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講座の開催内容 |
| ＜ご参加にあたっての注意点＞ |
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本事業は、大学技術の活用から新製品等の創出を視野に入れた、産学共同開発促進事業となっております。
次の①～③を全て含む起業家・産業人のみ対象です。
①大学技術の活用を考えている
②”参加企業自身が”大学との共同研究を進めることができる
③大学技術の活用が可能と判断されれば、共同開発を実施したい
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| ■ |
ご参加にあたり、守秘義務契約を締結いただきますので、予めご了承下さい。
当日は、締結のためのご印鑑をご持参ください。 |
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守秘義務契約はこちらです |
| ■ |
本事業の各テーマは、大学研究者との調整が完了次第、随時本ページでご案内いたします。 |
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【平成１８年度講座】
開催場所 藤沢産業センター （当日の会場は、案内版でご案内いたします）
受講料 無料
※事前申込制ですのでご注意ください。事前のお申込みの無い方は受講できません。
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開 催 日 時 |
研究者所属 |
研究者名 |
| Ｄ講座 |
終了しました。 |
湘南工科大学 |
マテリアル工学科
教 授 林 卓 |
＜研究発表テーマ＞
「今後発展が期待できる非鉛圧電セラミックスの開発」 |
■概要
現在、使用されているPZT系圧電セラミックスには環境規制物質である鉛が約60％含まれているため、代替材料としての非鉛圧電セラミックスの開発が必須であり、国内外において開発研究が盛んに行われている。
そこで、非鉛圧電体の候補として１）ニオブ酸塩系セラミックスおよび２）チタン酸塩系セラミックスを取り上げ、今まで当研究室で開発してきた低温焼結技術を用いて、これらの焼結性、最適組成および添加物の探索ならびにその圧電・誘電特性について検討した結果を報告する。
＜ホームページ＞
http://www.shonan-it.ac.jp/faculty/mate/hayashi.html
<社会活動>
所属学会；
日本セラミックス協会、日本化学会、日本材料学会、日本応用物理学会、
粉体粉末冶金協会、米国セラミックス学会、米国MRS
<著書>
Ferroelectric Thin Films-Topics in Applied Physics98(2005 Springer),
ゾルーゲル法のナノテクノロジーへの応用（2005 シーエムシー）、
粉粒体プロセス技術(1997 粉体と工業)、高分子辞典（1988 朝倉書店） |
| 申込締切日 |
１２月１８日（月）１７時 |
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開 催 日 時 |
研究者所属 |
研究者名 |
| Ｃ講座 |
終了しました。 |
日本大学
生物資源科学部 |
動物資源科学科
助教授 増田 哲也 |
＜研究発表テーマ＞
「新規のプロバイオティク系乳酸桿菌含有乳製品の開発」 |
＜発表概要＞
ヒト腸管由来の乳酸桿菌は、整腸作用などのプロバイオティク効果が期待できるが、乳中での生育が緩慢である。そこで、乳中での生育性を向上させる方法について検討した。また、食品に直接添加可能な大量のプロバイオティク系乳酸桿菌を得るための、安価な増菌用培地（構成成分がすべて食品添加物用素材）を考案した（特許申請中）。これらの知見を基に開発した新規プロバイオティク系乳酸桿菌含有乳製品の理化学的並びに微生物学的性状について報告する。
＜講師略歴＞
1977年 日本大学農獣医学部卒業
1983年 日本大学農獣医学部助手
1986年 日本大学農獣医学部専任講師
1996年 日本大学生物資源科学部専任講師
2001年 日本大学生物資源科学部助教授
＜社会活動＞
日本食品科学工学会 会員・編集委員
日本畜産学会 会員
日本農芸化学会 会員
日本生化学会 会員
日本酪農科学会 会員
日本乳酸菌学会 会員
＜著書＞
ミルク総合事典（1996 朝倉書店）
最新畜産物利用学（2006年 朝倉書店） |
| 申込締切日 |
１２月 ５日（火）１７時 |
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開 催 日 時 |
研究者所属 |
研究者名 |
| Ｂ講座 |
終了しました。 |
慶應義塾大学 |
環境情報学部
教 授 大岩 元 |
＜研究発表テーマ＞
「今後のＩＴ関連業界のあり方 -ストックとしての人材育成-」 |
＜発表概要＞
日本は世界一のＩＴ投資を行っているが、その利用度で評価すると１０位から２０位の間である。極めて投資効率が悪い。ＩＴ業界は、仕事が多すぎるため、不十分な教育で実務を行っている。また、顧客がＩＴを理解していないために、最低品質を満たさない製品が納入されている。
さらに、上級技術者が育っていないために、基本計画が立てられない、発注仕様が書けない、という問題をかかえている。こうした問題は、日本語に守られた鎖国状態から生じているが、日本語教育が普及すると、６０万人の日本人ＩＴ技術者のほとんどが失業する事態が予想される。こうした事態を解決するには、効率的な教育を技術者に与えるしか方法はない。
その具体的方法を示す。
＜対象＞
ソフトウェア業界とソフトウェア開発を必要とする製造業、経営にＩＴを活用しようとしている経営者
＜講師略歴＞
1965年 東大理学部物理学科卒
1971年東大大学院理学系研究科博士課程修了、理学博士
1992年 慶応大学環境情報学部教授 情報教育学、ソフトウェア工学,認知工学の研究に従事。
【所属学会】
情報処理学会(フェロー)、CIEC理事、日本ソフトウェア科学会、電子情報通信学会、教育システム情報学会、日本教育工学会、日本オペレーションズリサーチ学会、人工知能学会
【研究業績】
趙微細加工装置の設計理論と実現、キー入力訓練法の開発、日本語入力 方式の開発、KJ法支援、都市景観設計支援、ソフトウェア技術者育成法の開発、情報教育の理念と方法 |
| 申込締切日 |
１０月２３日（月）１７時 |
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開 催 日 |
研究者所属 |
研究者名 |
| Ａ講座 |
終了しました。 |
湘南工科大学 |
機械システム工学科
教 授 森棟 隆昭 |
＜研究発表テーマ＞
「ディーゼル燃料用添加剤による機関性能の向上と排ガスの浄化」 |
＜発表概要＞
軽油などのディーゼル燃料やバイオディーゼル燃料に添加剤を入れた場合の機関性能、排ガスの環境特性についての実験結果を発表する。
添加剤としては硝酸エステルなどのセタン価向上剤、フェロセン、セリウム、圧電素子などの燃焼促進・改善剤を使用し、また、燃費改善や排ガスの環境改善を目的とする水エマルジョン法、バイオ燃料のオゾン添加・燃料改質、固形状バイオディーゼル燃料の利用などについての結果も述べる。 |
| 申込締切日 |
９月２５日（月）１７時 |
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お申込方法 |
＜お申込方法＞
「H18産学連携マッチングコーディネート事業 講座申込フォーマット」にご記入のうえ、当産業センター宛にメール（info@s-cns.com)添付若しくはFAX（0466-21-3800）等にて、お申し込み下さい。また、お電話でも承ります。 |
（申込フォーマットはこちらから）
⇒ 「H18産学連携マッチングコーディネート事業 講座申込フォーマット」 |
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事業全体の流れ |
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起業家、企業人のみを対象に専門講座を開催
（要 守秘義務契約）。 |
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実現性の可否、研究形態等の協議を個別相談いただきます。 |
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共同開発等の実施にあたり、藤沢市の「産学連携共同開発支援事業補助金」（１事業あたり、限度額１００万円）を活用する場合は、審査会に規定書類の申請をしていただきます。
審査会では、申請内容を十分に討議し、適当と認められる案件に対しては、推薦状を発行いたします。
※補助金の申請にあたっては、審査会より発行される推薦状が必要となっております。
※補助金は、研究着手時に交付され、研究の期間については当該年度の拘束はありません。（年度をまたぐ場合には、３月末には経過報告をしていただきます） |
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| 申請の結果が不交付であり、かつ産学共同開発を目指す場合 |
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※補助金を活用しない、または補助金申請の結果が不交付であった場合でも、産学共同開発を希望される企業には、実現に向けて大学との調整を図ります。 |
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製品化へ向けて、産学共同で開発を進めて頂きます。 |
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補助金申請 |
【補助金申請期間】
平成１８年１２月４日（月） ～ ２０日（水）１７時 |
規定書式は次の通りです。
審査会へ申請される場合は、第一号様式、第２号様式、別紙の３種（全てワードファイル）を(財)藤沢市産業振興財団宛に提出してください。
■補助要綱は必ずお読みください。
■提出戴いた申請書は、返却いたしませんこと予めご承知おきください。
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補助金について |
「産学連携共同開発支援事業補助金」について次の通り定めます。
■補助金は事業着手時に交付いたします。
■大学との共同開発期間については、当該年度内完了の拘束はありません。
（年度をまたがる場合には、年度末に途中経過の報告をしていただきます）
※補助金は平成１９年３月末までに精算してください。
■補助対象経費 補助の対象となる経費は、共同開発支援に関する次に掲げる費用とします。
（１）大学教授等指導料
（２）大学施設等利用料
（３）開発機器使用料
（４）開発用資材等購入費
（５）技術導入費
（６）外注費
（７）事務費・雑費
（８）その他共同開発支援に関する経費で、特に市長が認めた経費
■補助金交付資格 補助金の交付を受けることのできる者は、次の各号に該当する者でなければなりません。
（１）中小企業基本法第２条の規定により定められた中小企業及び中小企業で組織した研究グループなど。
（２）市内で１年以上事業を営んでいるもの。
（３）市税の滞納が無く、必要な申告義務を怠っていないもの。
詳細はこちらから |
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